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会社設立のご相談

矢印 株式会社の設立
   
ビジネスの始め方にはいろいろな方法があります。
新会社法の施行によって、取締役一人でも株式会社が作れるようになり、
シンプルな形で株式会社の機関設計ができるようになりました。
より自由度の高い会社運営ができるようになったことで、ビジネスを始めるにあたって
ご自分の始める事業にはどんな機関設計がふさわしいかをある程度選択することができます。
もちろん、事業スタートの当初から株式会社を設立してもいいですし、個人事業からスタートして
将来的に会社を設立することも可能です。

 
 
 
会社設立は、お客様個人でも手続きは可能です。
その場合はおそらく、会社設立について書かれた本を読んだり、資料を検索したりなど、
時間と労力が非常にかかってしまうことになると思います。
「この先も会社を何社も設立する予定だ」という方にとっては、設立の方法を学ぶことも
意味のあることかもしれませんが、多くの方にとって会社設立の機会はそんなにないはずです。
自分で行う作業について時給換算するという方はなかなかいないかもしれませんが、
会社設立のために時間を割くということは、自分自身の貴重な労働力をタダで提供しているようなもの。
それよりも、会社設立に関しては専門家に依頼し、ご自身は経営される事業について
時間を割くというほうが、コストパフォーマンスがいいと思いませんか?
 
矢印 合同会社(LLC)の設立
   
合同会社は会社法の改正により導入された新しい会社の形。
アメリカのLLC(Limited Liability Company)とは税金の優遇措置の面で
違いはあるとはいえ、このLLC、非常に画期的な会社形態です。
当事務所では、合同会社の設立についてもサポート致しております。
 
 合同会社の特徴
  合同会社は、所有と経営が一致した「人」と重視した小規模会社を想定しています。
  • 株式会社の「有限責任」と持分会社の「人重視」という「いい所取り」をした制度。
  • 機関設計や利益配当を自由に決めることができる。
  • 設立費用も株式会社に比べて安い。(登録免許税6万円)
  • 法人格があるため、将来的に株式会社への以降も可能。
株式会社のように「出資の多寡」によって配当を決めずに、ノウハウや技術で貢献してくれた人の利益を増やすことができる仕組みをとることもできますので、従来の有限会社や、
民法上の組合(無限責任)を作るような小規模な組織を作られる場合には、
合同会社の設立は非常にお勧めです。
 
会社設立の時期はいつがベストか
個人事業がいいのか、法人を設立したほうがいいのかの判断は、ケースバイケースであり、
一概には言えません。個人事業には個人事業の、法人には法人のメリットがあるからです。
一般的には、「所得が少ないうちは個人事業、大きくなったら法人化」と言われていますが、
「じゃその所得ってどれくらいの大きさか?」という疑問が湧きますね。
これも、個人で行っているのか、ある程度の組織でやっているかで違いが出てくるものです。
法人税に代表される税金の対策や、消費税についてなどの検討をはじめとして、
法人化した場合のメリット・デメリットをよく見極め、ご自身の事業の特性等と照らしあわせての
検討が必要です。
     
     
 法人設立のメリット    法人設立のデメリット
  • 赤字の欠損金を7年間繰り越せる
  • 社会的信用度が高い
  • 役員報酬には事業税非課税
 
  • 赤字でも最低70,000円の均等割
  • 交際費は一部損金不算入
  • 一人会社でも社会保険加入義務
     
     
     

 
 
法務事務所に質問することを躊躇する方は多いと思います。
でもご安心ください。
当事務所は気さくに気軽にご利用いただけるよう、話しやすい雰囲気を心がけています。
だから、大丈夫。どんなことでもまずはご相談ください。
混乱した糸をほぐして解決のための交通整理をするのも、
行政書士の大切な役割だと思っています。
もちろん、弁護士、司法書士、社会保険労務士、税理士などの各種専門家への
バトンタッチもきちんと行います。

あれこれ思い悩む前に、ご相談くださいませんか?
 
   
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