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就労ビザ申請のご相談  Work Visa

外国人が日本で生活していくためには、必ず「在留資格」と呼ばれる許可を取得しなくてはなりません。外国人は許可を受けた在留資格に基づいてのみ活動することができ、また、在留資格によって許可された期間のみ、活動・在留することができます。
日本で就労する場合の方法は大きく分けて二つ。
一つは、「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、海外から呼び寄せる方法、
二つ目は、現在の在留資格を更新、もしくは変更によるもの、となります。
 
ビザ(=査証)とは、日本に文字通り最初に「降り立つ」空港や港での上陸許可の手続きの際に必要なもので、多くは旅券に貼り付けられています。このビザは、上陸許可がおりれば、役目は終わり。そして上陸許可により付与される資格を「在留資格」と呼びます。
世間では、この「在留資格」と「ビザ」を混同し、就労できる在留資格を「就労ビザ」と呼んだりしますが、本来「ビザ」は入国時にのみ必要なものです。当サイトでは、日本に在留を希望する一般の方に分かりやすくするために、あえて就労系の在留資格について、「就労ビザ」という言い方も採用していますが、入国時のビザ(=査証)とは意味合いが違いますのでご注意ください。

新たに日本に在留を希望する場合

 

在留資格認定証明書交付申請  Certificate of Eligibility
日本に入国する場合、短期滞在(※査証免除国の場合)・再入国許可を受けている場合を除いては必ず査証(=ビザ)が必要になります。査証は日本に入国する前に海外の在外公館(日本大使館や領事館)で発行されるもので、就労でも結婚でも、入国後の資格に応じてビザの発行を申請することになります。ところが、多くの在外公館では、その外国人からの申請に対してビザを発行するための情報が足りませんから、日本に問い合わせをしたりなど時間がかかるもの。
そこで利用されるのが「在留資格認定証明書」です。
あらかじめ在留資格認定証明書を取得していれば、ビザはスムーズに発給されます。
詳しくはこちら

 
 
 現在日本に在留中で就労したい方
 
 
 
 
 


在留資格「投資・経営」  Investor/business management
日本で事業を始めたい方のための在留資格です。外国人が日本で事業を始める場合には、現在の在留資格で事業ができるかどうかが問題となります。永住者・日本人の配偶者・定住者など(入管法別表第2)に該当する場合には、活動に制限はありませんので、そのままの資格で事業を始めることが可能です。

それ以外の資格により在留する外国人は、現在の在留資格のままでは事業を始めることができませんので、「投資・経営」の在留資格を変更する必要があります。

(1)日本において、貿易その他の事業の経営を開始するもの。
(2)日本におい、てこれらの事業に投資して事業を開始した外国人・外国会社に代わりその事業を経営するもの(当該事業の最高責任者、代表として会社を経営する者)
(3)日本に投資をして事業を開始した外国人・外国会社に代わり、その事業の管理に従事する者(最高責任者、代表の下で当該事業の管理にあたる役員、部長など)
詳しくはこちら 入管HPへ 
 

在留資格「人文知識・国際業務」 Specialist in humanities/Intl' Services
可能な活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動とされています。
基準省令により、海外取引業務として「翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務」とされています。
具体的な職種としては、企業の通訳・翻訳業、語学学校の講師などが該当します。
詳しくはこちら 入管HPへ 
 

在留資格「技術」  Engineer
可能な活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動とされています。
具体的な職種としては、機械工学関係の技術者、IT関連の技術者などが該当します。
詳しくはこちら 入管HPへ 
 

在留資格「技能」  Skilled labour
可能な活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。
具体的な職種としては、調理人(コック)、外国製品製造・修理の技能、外国建築・土木などの技能などが該当します。
詳しくはこちら 入管HPへ 
 



 
   
 
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