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パートナーシップ

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結婚・夫婦間の悩み

結婚・夫婦間の悩み

離婚を考えるようになったら

離婚を決意されるまでの道のりは、とても辛いものです。一度は結婚し、生活を共にした二人が、さまざまな理由により別々の道を歩むこと選ぶのですから、解決しなくてはならないことが沢山あります。わが国で離婚するための方法は、およそ4つです。

  1. 協議離婚(夫婦が同意の上で離婚届を提出することで成立します)
  2. 離婚調停(裁判を起こす前には必ず調停を経なくてはなりません)
  3. 審判離婚(調停が不調であっても離婚が相当と認められるときに行われます)
  4. 裁判離婚(最後の手段、でしょう)

協議離婚とは

わが国の離婚の9割は「協議離婚」というもので、夫婦双方が同意し、離婚届に署名捺印の上、提出するだけで行われるもっとも手続きの簡単なもの。
裁判離婚のように、法定の離婚原因を必要としません。
あまりにも手続きが簡単なために、「早く離婚してしまいたい」という心境になると思わず「とりあえず離婚届をだして先に離婚してしまおう」と考えたり、
「離婚できればあとのことはなんとかなる」ということで、夫婦が話し合いをした内容を文書に残すことをせずに離婚してしまう夫婦がとても多いのが現状です。

でも、ちょっと待って。前述の通り結婚が「契約」であるならば、離婚も「契約」です。
離婚するに当たっては、夫婦双方ともに、お互いの主張があるはず。
その主張を話し合った結果を残さずに、離婚届だけを出してしまってはとても危険です。
離婚届を出すという行為は、最後の最後の手段でいいのです。
全ての話し合いに納得し(お互いに妥協したりしながら、ですが)、話し合いを文書に残したら、やっと最後に離婚届を提出する。
そんなイメージをもっていただいただきたいと思います。

離婚協議書作成、離婚公正証書作成およびそのサポート

離婚協議書に記載する主な内容は、
①慰謝料
②財産分与
等のほか、
お子さんがいらっしゃる場合には、
③親権者の指定
④養育費の額と支払い方法⑤面接交渉権、などです。

もちろん、これ以外の内容を記載することもできます。
後々問題が起こらないように、一つ一つ、法的なチェックを入れながら作成いたします。
養育費の支払いは多年に渡る場合がほとんどのため、出来る限り離婚協議書だけでなく、公正証書にすることを強くお勧めいたします。
*公正証書作成のためのサポートも行っております。

お問い合わせはこちら

「公正証書」とは…?

公証役場において、公証人(法務大臣任命)がその権限に基づいて作成する文書です。
その公正証書自体によって、内容が公に証明されるほどの力を持ちます。特に、金銭の支払いに関する公正証書は、約束どおりの期限に支払いがなかった場合に直ちに強制執行を受けてもよいという条項(執行認諾条項)をいれることによって、裁判所での調停調書・判決など同じような強制執行力が付与されるのです。

行政書士は「紛争予防の専門家」であり、紛争を未然に防ぐための「書類作成のプロ」です。法律上、相手方と直接交渉することはできません。 よって、以下「調停離婚、審判離婚、裁判離婚」に関しては、行政書士業務の範囲外ではありますが、ご参考までにあわせて掲載いたしました。

調停離婚とは

夫婦間で合意が出来れば協議離婚が成立する余地がありますが、その合意が出来ない場合や、または合意はできるが条件で折り合わない場合に、配偶者の一方を相手方として申し立てできるのが離婚調停です。
この調停手続きを経なければ、離婚の訴えを起こすことはできません。調停離婚も、離婚の法定原因は要求されません。また、夫婦間の合意が出来ない限り、成立しません。
合意が出来ると、家庭裁判所は、合意事項を記した「調停調書」を作成し、その時点で離婚が成立します。この調停の申立人は、調停成立後10日以内に、署名捺印した離婚届と、調停調書を添えて戸籍役場に提出します(報告的届出)。10日過ぎても申立人が届出を行わなかった場合には、相手方が届出をすることができます。

審判離婚とは

調停成立の見込みがないが、なお審判が相当であると考えられる事案で行われます。
「調停に代わる審判」と呼ばれますが、裁判官が職権で離婚を決めるものです。
離婚調停との違いは、夫婦間の合意は必要なく、一方の意思に反していたとしても、裁判所が職権によって離婚を言い渡すことができるという点です。
どんな場合に審判離婚となるかというと、夫婦の合意が基本的にできている、もしくは離婚自体には合意があっても、親権者や養育費などの細かい部分について合意ができていない場合に、「調停が成立しそうにないが、離婚したほうがいいだろう」と判断する場合や、一旦は離婚に合意したにもかかわらず一方が翻意し、調停に出頭しない、など。
職権による審判、というとちょっと強引な感じに聞こえますが、この審判は不服があれば告知から2週間以内に異議申し立てすれば、審判の効力は全て失われます。
審判離婚は、数が非常に少ないです。夫婦間の問題について、夫婦の一方が納得していないのに、裁判所が、訴訟の場を経ることなく(訴訟のような詳細な調査を経ずに)離婚を決めてしまうことには、やはり相当な理由が必要だからです。

裁判離婚とは

調停離婚が成立しない場合には、離婚を請求する側が原告となり、他方を被告として、夫又は妻の住所地の家庭裁判所に訴えを提起することができます。
協議離婚もできず、調停も成立せず、審判もしてもらえなかった場合は、裁判所によって判断してもらわなくてはなりません。これは本当に最後の手段です。
協議・調停・審判との大きな違いは、裁判離婚には「法定の離婚原因」が必要な点です。
訴える側(原告)が、法定の離婚原因が存在することを主張し、それを立証しなければなりません。裁判離婚は長期戦を覚悟して臨まなくてはなりません。

「別居」という方法

離婚を決めるその前に、別居という選択をされるご夫婦も多くいらっしゃいます。
別居は、「頭を冷やす」という意味で有効な場合もあります。しかし「冷やし」すぎて
関係もそのまま冷えてしまい離婚へ、というパターンも本当に多くあります。
怒りに任せて、なし崩し的に家出という形をとるのは絶対にお勧めできません。

別居を決めるその前に、しておいたほうがよいこと

夫婦には同居し、互いに協力、扶助する義務があります(民法752条)。ですから、家出をしたり、相手を何らかの手段で追い出したり、または相手が家出せざるを得ないような状況を仕向けたりすることは、見方を変えれば夫婦として同居・協力・扶養義務を怠り、共同生活を破綻させたものと捉えられてしまう可能性があります。これを法律上では「悪意の遺棄」と呼んだりしますが、これは法定の離婚原因となる可能性があるものです。

また、 一度別居をしてしまうと、感情的になかなか戻りにくくなるもの。
そのまま別居期間が長期にわたってしまう恐れがあります。
離婚が認められるための別居期間は夫婦の年齢や同居期間にもよるため、一概には言えませんが、裁判所は実質的破綻主義をとっているので、
別居が長くなれば、有責配偶者(元の原因を作った側)からの離婚請求も認められることに。
不貞を働いたり、家族を省みない相手が悪いのに、自分が出て行ってしまったり、もしくは相手に出て行ってもらったことで、後々相手方からそれを理由に離婚を突きつけられるなんて、こんなに悔しいことはありません。

別居を決めたが、それがそのまま離婚原因へとつながらないために。
そして、別居期間中も、きちんと生活していくために。
また、別居後に双方合意で離婚することになった場合でも、不利にならないために。
別居をする前には必ず、決めておいたほうがいいことがあるのです。

具体的には、

  • 婚姻費用分担についての取り決め…生活費はどうするのか?
  • 未成年の子供がいる場合、その監護権、面接交渉権などの取り決め
  • その他、離婚した場合の諸条件(慰謝料、財産分与など)

夫婦の形態も、考え方も人それぞれであるように、これらの取り決めも個々人によって
異なるものです。望む別居の形、別居の目的(離婚前提なのか、修復前提なのか)
によっても、変わってきます。

別居契約書の作成

別居するとなると、主に収入の少なかった方(多くは配偶者の扶養家族となっていた側)は生活費が必要になります。この費用分担を決めておくのがまずは一番のポイントです。別居の目的や、別居の方法などにもよりますが、将来離婚となった場合に、別居していたことによって不利になったり、不貞行為等を起こした相手側への慰謝料請求額を減額されてしまわないためにも、事前に決めるべきことは手を打っておきましょう。

離婚や別居、決めるその前に。
こんな方法もあります。

夫婦関係調整~二人がやり直すために必要なこと

夫婦生活には、さまざまな悩みがつきものです。私自身にも夫や子供がおりますが、
こまごまとしたことから大きな問題まで、色々なことに直面してきました。
それらを一つ一つ乗り越えていくことで、だんだんと夫婦や子供の間に「家族の一員である」
という感覚が芽生え、本当の意味での「家族」が出来上がってくるのだと思います。
でも、もしも夫婦が仲良くやっていくことができなくなってしまうような問題が発生したときには、夫婦がきちんと向き合って話し合うことが何より大切です。

夫婦関係調整~二人での話し合いがどうしてもうまくいかないとき

色々な事情から夫婦関係がぎくしゃくしてしまったけれど、何とかやりなおしてもう一度夫婦関係を修正したい。でも、どうしても感情的になってしまったり、二人きりでの話し合いがどうしてもうまくいかないことも多いと思います。
そんな時、第三者に介入してもらうことで話し合いをすることができる場が家庭裁判所にあることをご存知でしょうか?

家庭裁判所での調停、と聞くと「離婚」を思い浮かべる方のほうが多いと思いますが、実は同じ調停でも「夫婦関係調整調停(円満)」という申し立てをすることで行うものです。
裁判所、という堅い場で第三者を介して話し合いをするということ自体により、お互いの話し合いが、より真剣なものになることもありますし、客観的に自らを見つめなおす機会になることもあります。
申し立て費用は収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手(各裁判所により異なります)
その他、申し立てに必要な戸籍謄本の取得代など、あわせて概ね数千円程度。
家庭裁判所で手続きをして簡単に申し立てることができます。
ただし通常、申し立てから1~2ヶ月程度は待たされることが多いので、すぐにでもいそいで話を進めたいという方には向かないかもしれません。
家庭裁判所:夫婦関係調整調停(円満)

夫婦関係調整~民間の相談機関

裁判所の円満調停は、手数料や公共性から信頼がおけるため、一度相談にいくのもよいと思いますが、裁判所という場所に抵抗がある場合や裁判所からの呼出状は気分がよくないこともあるかもしれません(逆にそういうプレッシャーを相手方に与えたいという場合には有効だと思います)。また、調停員は、カウンセラーではありませんので、過度な期待を持って臨むと、調停に失望することもあります。
そんなときは、ADR(裁判外紛争解決手続)認証機関などの相談室を利用したりするのもひとつの方法です。
裁判外紛争解決手続きの認証制度(かいけつサポート)

夫婦関係修復~話し合った内容は、文書にしておきましょう

裁判所の調停を経ずとも、夫婦間で誠実に話し合いをすることができたならば、その内容はきちんと文書に残しておくことを強くお勧めいたします。
民法754条には「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。ただし、第三者の権利を害することはできない」」とあるため、そんな文書は意味がないじゃないかといわれる方もいらっしゃいますが、大事なのは「二人で話し合った」というその過程と事実。
夫婦関係を修復したいと誠実に思っている夫婦が、話し合った内容を二人できちんと文書に残すという行為をした以上、その内容はなかなか反故にはできないものです。
たとえば、夫婦間がうまくいっている状態であるときに、夫婦の一方から「あの契約、取り消したいんだけど」と言われたら、何かがおかしいと疑いたくなりませんか?
(また、夫婦間の契約が取り消し可能であることを知らない方も多いため、きちんとした文書を残すことは、今後の再発抑止力ともなり得ます。)

もちろん取り消しできる文書であっても、取り消されるまでは効力がありますし、もし将来、離婚危機に陥った場合に相手方から一方的に「取り消す」意思表示があったとしても、現に夫婦間が破綻している状況下での取り消しは認められないとした判例(民法754条にいう「婚姻中」とは、単に形式的に婚姻が継続していることではなく、形式的にも、実質的にもそれが継続していることをいうものと解すべきであるから、婚姻が実質的に破綻している場合には、それが形式的に継続しているとしても、同条の規定により、夫婦間の契約を取り消すことは許されないものと解するのが相当である。最一小判昭和42.2.2)や、また、「夫婦間が破綻に瀕している場合になされた夫婦間の贈与は、これを取り消すことができない。最一小昭和33.3.6」という判例もあり、つまりは夫婦間が破綻している状態で締結した契約は、取り消すことはできないと考えられますので、やはり、きちんとした契約書を交し合うことから今後の夫婦関係の再構築をスタートさせていくのが賢明です。

こんな文書を作ります

「夫婦関係修復協議書」とは

夫婦関係に亀裂が生じた原因(一方の不貞行為や何らかのトラブルなど)を明らかにし、再発防止に努める宣誓とともに、次回類似案件で再度夫婦間に亀裂が生じた場合の対処法など詳細を記載できます。
ただし、今後離婚となった場合の慰謝料や財産分与などについての取り決めを記載するか否かについては、専門家の間でも意見が分かれるところです。ご依頼人様のご要望やご夫婦の状況をしっかりお聞きした上で、ご一緒に記載内容をじっくりと決めましょう。

離婚のための準備から始めましょう

離婚協議書サンプル」ご用意しました!

離婚相談SOS

離婚をするためにはまず何をする?一緒にシミュレーションしてみましょう

離婚をした方がいいのか、それとも思いとどまって時が過ぎるのを待つか。
「離婚をしたい」と思うようになったきっかけは様々でも、その後の一歩を踏み出すことはとても勇気のいることです。
ご自身の現状を少しでも変えようという前向きな気持ちになれるようになったら、ぜひご自身の「今後行くべき道」を考えてみてください。
今、不安を感じているのだとすれば、それは「行く道がわからない」ことが原因です。
行き先が分からない初めての道を、地図もなしにたどり着けますか?
人生もそれと同じ。あなたご自身の人生の中で「離婚」という選択肢をもしとることになった場合、どんな方向に向かっていけばいいのか具体的なイメージを持つことは非常に大事なことです。

「離婚」という選択肢が現実的になりつつあるのであれば、「離婚」した場合にやるべきこと、しておく方がよい準備をぜひ始めてみましょう。
目の前に道が見えてきたら、きっと漠然とした不安から抜け出すきっかけができるはず。

実際、「離婚準備」のシミュレーションをやってみたら、離婚しても怖くなくなった、というお声がたくさん聞こえております。また、「離婚準備」をしてみたことで、逆に離婚を選択しなくてもいい理由が明確になり、離婚をあきらめすっきりすることができたという声も。

一人で悩まないで。また、不確実な情報で混乱するのは危険です。
ぜひ第三者、または専門家の手を借りるようにしてください。

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今、悩んでいる方へ。まずは混乱した頭を整理してみましょう。
離婚準備のための記入式シートをご用意いたしました。
ご自由にダウンロードされてご利用ください。(PDF版)
ご利用はもちろん無料です。
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【免責事項】当事務所のHPよりダウンロードした書式を利用してお客様が個人的に作成された文書の内容は、当事務所の感知するものではなく、またその内容により生じた損害についての責任は負いかねます。あくまでもお客様個人の責任で作成し利用して頂けますようお願い申し上げます。

当事務所が提供するサービス

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上記「私の『未来図』シート」を利用し今後のご自身をシミュレーションした方で、その内容を元にさらに詳しく離婚準備のシミュレーションをしてみたいと言う方へ。
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  • 離婚後の生活に、漠然とした不安がある方。

協議離婚について

わが国の離婚の9割は「協議離婚」というもので、夫婦双方が同意し、離婚届に署名捺印の上
提出するだけで行われるもっとも手続きの簡単なもの。
裁判離婚のように、法定の離婚原因を必要としません。
あまりにも手続きが簡単なために、「早く離婚してしまいたい」という心境になると思わず「とりあえず離婚届をだして先に離婚してしまおう」と考えたり、
「離婚できればあとのことはなんとかなる」ということで、夫婦が話し合いをした内容を文書に残すことをせずに離婚してしまう夫婦がとても多いのが現状です。

でもこれはとても危険なこと。離婚届けに判を押し役所に届け出れば離婚は成立しますが、そこで決められるのは子の親権者が誰か、姓はどうするのか、ということぐらい。
肝心の慰謝料や、財産分与、未成年の子がいる場合には養育費については離婚届けに記入する欄はありません。
離婚するに当たっては、夫婦双方ともに、お互いの主張があるはず。
その主張を話し合った結果を残さずに、離婚届だけを出してしまってはとても危険です。
離婚届を出すという行為は、最後の最後の手続き。全ての話し合いに納得し(お互いに妥協したりしながら、ですが)、話し合いを文書に残しましょう。これが「離婚協議書」です。

当事務所が提供するサービス

【離婚協議書の作成】 55,000円(税込)~

離婚協議書に記載する主な内容は、
①慰謝料
②財産分与等のほか、
お子さんがいらっしゃる場合には、
③親権者の指定
④養育費の額と支払い方法
⑤面接交渉権、などです。もちろん、これ以外の内容を記載することもできます。
後々問題が起こらないように、一つ一つ法的なチェックを入れながらしっかりと漏れがないように作成いたします。

【離婚公正証書の作成】66,000円(税込)~

養育費の支払いは多年に渡る場合がほとんどのため、出来る限り離婚協議書だけでなく、公正証書にすることを強くお勧めいたします。(これにより養育費等の滞納があった場合に強制執行ができ、相手方の給与などを差し押さえられます)
※別途公証人への手数料が必要です(記載する財産の価額により変動します)

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自分でできる協議離婚

協議離婚は、当事者同士が話し合いで納得した上で成立する離婚方法ですので、ご夫婦双方が話し合いが終了したら、お互いに協議書に署名捺印する形でも成立可能です。
(効力は有効。ただし、万が一の場合に強制執行はできません)
ご自身で離婚協議書を作成する際に参考になる書式をご用意いたしました。
ご自由にダウンロードなさってお使いください(DLは無料です)。

※合意内容は千差万別。必ずご自身の状況に応じた合意内容に書き換えてください。

離婚協議書ひな形(参考)
離婚するまでに決めなくてはならないこと

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自分で作ってみたけど、なんだか不安・・・。
第三者に見てもらいたいけど、できれば専門家にチェックしてもらいたい。
あなたが作成した『離婚協議書』を添削いたします。
当サイトからダウンロードしたひな形を利用して、あなたが作成した離婚協議書を添削。
あなたの状況からみて問題がないか、追加したほうがいい内容はないか、などのアドバイスと添削をお付けしてお返しします。
離婚協議書添削サービスをご希望の方は、必ず上記のひな形をダウンロードし、ご参照のうえ作成ください。アドバイスがスムーズになります。

【離婚協議書添削:当事務所報酬】 38,500円(税込)

アドバイス付きの一往復のみです。お客様作成の離婚協議書を新たに作り直すということは致しません。詳細なご相談料は含まれておりませんのでご注意ください。本サービスはあくまでリーガルチェック及びアドバイスを基本とします。