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日本で働きたい・日本で暮らしたい方

Foreigner's visa

日本で働きたい・日本で暮らしたい方

外国人のビザ相談

外国人のビザ相談

外国人のビザ相談

外国人が日本で生活していくためには、必ず「在留資格」と呼ばれる許可を取得しなくてはなりません。外国人は許可を受けた在留資格に基づいてのみ活動することができ、また、在留資格によって許可された期間のみ、活動・在留することができます。
日本で就労する場合の方法は大きく分けて二つ。
一つは、「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、海外から呼び寄せる方法、
二つ目は、現在の在留資格を変更、もしくは更新によるもの、となります。

現在日本に在留中で就労したい方

永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等

活動制限はありません。
すぐに働くことができます。

留学など

資格外許可の申請が必要です

その他、新たに希望する資格とは別の就労系資格者

在留資格の変更が必要です。

新たに日本に在留を希望する場合

日本国内での行為日本にいる代理人等が、入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請を行う

証明書交付

日本国内での行為証明書を受理した代理人等は、海外にいる本人に原本を送付

日本国外での行為外国人本人は、在外公館にて、在留資格認定証明書を提示し、査証(ビザ)を申請

日本国外での行為査証(ビザ)を交付

日本国内での行為日本入国の際に上陸許可を得るため、旅券・査証(ビザ)を提示。同時に、在留資格認定証明書を提出。

日本国内での行為無事、在留資格取得。(旅券にシール貼り)

ビザと在留資格とはどう違うの?

ビザ(=査証)とは、日本に文字通り最初に「降り立つ」空港や港での上陸許可の手続きの際に必要なもので、多くは旅券に貼り付けられています。このビザは、上陸許可がおりれば、役目は終わり。そして上陸許可により付与される資格を「在留資格」と呼びます。
世間では、この「在留資格」と「ビザ」を混同し、就労できる在留資格を「就労ビザ」と呼んだりしますが、本来「ビザ」は入国時にのみ必要なものです。当サイトでは、日本に在留を希望する一般の方に分かりやすくするために、あえて就労系の在留資格について、「就労ビザ」という言い方も採用していますが、入国時のビザ(=査証)とは意味合いが違いますのでご注意ください。

採用した外国人を呼び寄せたい、国際結婚の妻を日本に呼びたい、などのとき。

海外から外国人を呼びたい

在留資格認定証明書交付申請 Certificate Of Eligibility

日本に入国する場合、短期滞在(※査証免除国の場合)・再入国許可を受けている場合を除いては必ず査証(=ビザ)が必要になります。査証は日本に入国する前に海外の在外公館(日本大使館や領事館)で発行されるもので、就労でも結婚でも、入国後の資格に応じてビザの発行を申請することになります。
そこで利用されるのが「在留資格認定証明書」です。
雇用先の会社の人事担当者などの日本にいる代理人を通じて、日本の出入国在留管理局においてあらかじめ在留資格認定証明書を取得していれば、海外の大使館でビザはスムーズに発給されます。

日本で会社を経営したい、日本で起業したい、というとき。

在留資格「経営・管理」 Business Manager

日本で事業を始めたい方のための在留資格です。外国人が日本で事業を始める場合には、現在の在留資格で事業ができるかどうかが問題となります。永住者・日本人の配偶者・定住者など(入管法別表第2)に該当する場合には、活動に制限はありませんので、そのままの資格で事業を始めることが可能です。

それ以外の資格により在留する外国人は、現在の在留資格のままでは事業を始めることができませんので、「経営・管理」の在留資格を変更する必要があります。

  1. 外国企業の子会社として日本法人を設立して経営または管理業務を行うとき。
  2. 外国人自身が出資して日本において法人を設立して経営又は管理業務を行うとき。
  3. 日本企業に出資し、経営または管理業務を行うとき。
  4. 日本企業、日本の外資系企業の管理業務(最高責任者、代表の下で当該事業の管理にあたる役員、部長など)を行うとき。

「日本の法人に出資したので経営者ビザを取りたい」というご相談をよく良くお聞きすると、「日本に住むというよりも頻繁に来られるようにビザが欲しい」というお話だったりします。残念ながら、在留資格は「日本に住んで活動するための資格」なので、年に数回訪れたいという理由では取得できません。

オフィスワークや専門知識を生かしたお仕事に従事するための資格です

在留資格「技術・人文知識・国際業務」 Engineer/Specialist in Humanities/International Services (ESI)

可能な活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動とされています。
長い名称で一つの在留資格ではありますが、実際は「技術」「人文知識」「国際業務」としてそれぞれの活動は分けて考えられており、求められる要件もそれぞれ違います。
「人文知識」は専門的知識を必要とする経理、会計、金融、総合職などの文科系活動が該当します。
「国際業務」は翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発等の文科系業務とされています。どちらかというと、「外国人ならでは」の感性やスキルが求められるカテゴリーが国際業務です。
具体的な職種としては、企業の通訳・翻訳業、語学学校の講師などが該当します。
このふたつのカテゴリーに関しては、実際の業務上は不可分な場合もあり、総合的判断で許可要件を満たしていくこともあります。

「技術」はいわゆる理系分野の専門技術者が該当します。具体的にはシステムエンジニア、プログラマー、IT関連の技術者、機械関連の設計など技術系の専門職の外国人が該当します。

中華料理やタイ料理のスペシャリスト、コックさんを雇いたい

在留資格「技能」 Skilled Labor

日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。
具体的な職種としては、調理人(コック)、外国製品製造・修理の技能、外国建築・土木などの技能などが該当します。